岩手県33市町村の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

岩手県33市町村の課税対象所得は2024年に合計15,485億円、納税義務者1人当たり3,087,390円（2010年比+19.5%）。製造品出荷額等は2023年に31,247億円、耕地面積は2024年に145,934ha。1人当たり所得が最も高いのは盛岡市（3,498,112円）、最も低いのは田野畑村（2,511,419円）。

納税義務者1人当たり課税対象所得（2024年、円）

2,511,419〜2,706,955円
2,706,955〜2,801,842円
2,801,842〜2,859,113円
2,859,113〜2,967,935円
2,967,935〜3,498,112円
データなし

市町村をクリックすると個別ページへ移動します。地図: 「国土数値情報（行政区域データ）（国土交通省）」を加工

⬇ 33市町村の全年データをCSVで保存 📊 全データ一括（Excel）

岩手県33市町村の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

岩手県33市町村の製造品出荷額等（2010〜2023年、百万円）

納税義務者1人当たり課税対象所得（2024年、円）

製造品出荷額等（2023年、百万円）

市町村	1人当たり課税対象所得 2024年	順位	2010年比	課税対象所得(千円)	納税義務者	製造品出荷額等(百万円) 2023年	順位	製造業事業所 2024年	従業者	耕地面積(ha)	順位
岩手県（33市町村計）	3,087,390	—	+19.5%	1,548,533,148	501,567	3,124,684	—	2,114	86,083	145,934	—
盛岡市	3,498,112	1位	+16.2%	454,856,057	130,029	132,635	7位	190	5,471	8,390	6位
北上市	3,208,291	2位	+22.9%	140,856,811	43,904	567,342	2位	237	15,963	8,990	4位
矢巾町	3,199,365	3位	+20.9%	38,997,062	12,189	35,052	17位	40	1,197	2,650	18位
滝沢市	2,995,603	4位	+17.5%	74,881,083	24,997	41,389	14位	49	1,797	3,300	15位
久慈市	2,987,459	5位	+21.2%	38,266,361	12,809	60,489	10位	72	2,367	2,680	17位
奥州市	2,984,370	6位	+19%	141,748,608	47,497	354,461	3位	262	10,005	19,700	1位
金ケ崎町	2,967,935	7位	+21.4%	20,128,534	6,782	753,750	1位	35	6,485	4,790	10位
釜石市	2,965,920	8位	+22.2%	36,092,285	12,169	147,005	6位	68	2,899	711	27位
大船渡市	2,927,685	9位	+18.5%	38,932,351	13,298	59,685	11位	96	2,402	628	29位
花巻市	2,924,092	10位	+20.3%	116,285,279	39,768	249,494	4位	215	7,998	15,600	3位
紫波町	2,920,288	11位	+17.4%	40,697,136	13,936	54,261	12位	48	1,395	5,380	9位
一関市	2,898,657	12位	+18.7%	127,132,198	43,859	218,575	5位	249	10,558	17,900	2位
宮古市	2,870,200	13位	+17.4%	51,884,602	18,077	63,820	9位	100	2,365	1,940	22位
八幡平市	2,859,113	14位	+24.8%	25,677,694	8,981	37,690	15位	57	2,001	8,750	5位
野田村	2,849,972	15位	+28.6%	3,867,412	1,357	494	33位	4	99	341	31位
遠野市	2,829,406	16位	+27.3%	26,497,391	9,365	77,534	8位	55	2,254	6,940	7位
二戸市	2,826,500	17位	+19.3%	28,417,631	10,054	23,452	18位	40	1,990	4,200	12位
陸前高田市	2,810,239	18位	+22.1%	18,634,692	6,631	19,967	20位	32	776	791	26位
大槌町	2,802,984	19位	+21.8%	11,349,282	4,049	14,480	24位	27	631	326	32位
西和賀町	2,801,842	20位	+23.5%	4,746,321	1,694	4,182	30位	11	160	2,160	19位
雫石町	2,780,997	21位	+24%	16,749,945	6,023	50,610	13位	23	1,237	5,880	8位
洋野町	2,775,068	22位	+18.8%	14,757,811	5,318	6,506	29位	24	339	2,870	16位
普代村	2,729,759	23位	+18.1%	2,129,212	780	3,391	31位	5	112	231	33位
住田町	2,724,298	24位	+23.1%	4,653,101	1,708	17,082	21位	12	557	899	25位
岩手町	2,717,683	25位	+16.8%	12,183,373	4,483	22,775	19位	23	944	4,610	11位
平泉町	2,715,763	26位	+17.2%	6,930,627	2,552	35,434	16位	16	557	1,420	24位
山田町	2,706,955	27位	+19.5%	13,721,555	5,069	12,880	25位	30	883	406	30位
軽米町	2,702,423	28位	+23.2%	7,915,397	2,929	8,775	28位	13	475	2,130	20位
岩泉町	2,692,335	29位	+19%	7,304,304	2,713	10,080	26位	30	724	1,990	21位
一戸町	2,624,583	30位	+15.3%	10,157,137	3,870	14,964	23位	20	704	3,490	14位
葛巻町	2,614,268	31位	+18.9%	4,716,140	1,804	9,467	27位	14	238	3,660	13位
九戸村	2,595,095	32位	+25.1%	4,665,981	1,798	15,346	22位	9	414	1,520	23位
田野畑村	2,511,419	33位	+11.2%	2,699,775	1,075	1,617	32位	8	86	661	28位

市町村別ページ

岩手県内で集客・開業・出店を考えている事業者の方へ

このページの所得などの数字をもとに、商圏の見立てからWeb集客（ホームページ・広告・MEO・AI検索対策）までを、盛岡のビークプロモーションが引き受けます。初回の相談とデータの読み解きは無料です。

データをもとに相談する（無料）ビークプロモーションについて

この統計を引用する

岩手県33市町村の課税対象所得は2024年に合計15,485億円で、納税義務者1人当たり3,087,390円（2010年比+19.5%）。1人当たりが最も高いのは盛岡市（3,498,112円）、製造品出荷額等（2023年）が最も多いのは金ケ崎町（7,538億円）。

出典表記例: いわてデータ「岩手県33市町村の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/、2026-09-07閲覧）
リンク: <a href="https://iwate-data.com/economy/">岩手県33市町村の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）</a>

本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

出典・注記

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）。住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で、本サイトの計算値。
課税対象所得・納税義務者数・製造業事業所数・従業者数は、33市町村の合計が総務省統計局の公表する岩手県の値と完全に一致することを確認している。
製造品出荷額等は百万円単位、耕地面積は有効3桁で丸められているため、33市町村の合計は県公表値とわずかにずれる（製造品出荷額等は±5百万円以内、耕地面積は±0.2%以内であることを確認している）。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄。この年は工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合され、市区町村別の事業所数・従業者数が収録されていない。
製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。課税対象所得・耕地面積・製造業事業所数は2024年の値。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07