洋野町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

洋野町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,775,068円（2010年比+18.8%）で、岩手県内22位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に6,506百万円で県内29位、耕地面積は2,870haで県内16位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,775,068

円・県内 22位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

14,757,811

千円・納税義務者 5,318人

人口に対する納税義務者の割合

35.3

%（住民基本台帳人口 15,051人）

製造品出荷額等（2023年）

6,506

百万円・県内 29位

製造業（2024年）

事業所・従業者 339人・県内 28位

耕地面積

2,870

ha・県内 16位・2010年比 -10.9%

洋野町の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

洋野町の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	13,879,776	5,940	2,336,663	3,660	32	459	3,220
2011年	13,283,462	5,856	2,268,351	2,870	30	300	3,210
2012年	13,409,748	5,929	2,261,722	3,630	32	463	3,210
2013年	14,069,240	6,193	2,271,797	4,543	30	440	3,160
2014年	14,501,221	6,180	2,346,476	4,515	30	406	3,100
2015年	14,806,673	6,201	2,387,788	4,527	—	—	3,010
2016年	15,233,391	6,300	2,417,999	3,887	27	376	3,000
2017年	15,380,377	6,288	2,445,989	4,117	22	359	2,980
2018年	15,453,880	6,269	2,465,127	4,798	23	351	2,970
2019年	15,473,856	6,242	2,478,990	4,705	23	365	2,960
2020年	15,343,054	6,209	2,471,099	4,022	23	390	2,960
2021年	16,119,110	6,269	2,571,241	5,557	18	314	2,980
2022年	15,421,835	6,058	2,545,697	6,242	24	344	2,940
2023年	15,542,451	6,033	2,576,239	6,506	24	341	2,920
2024年	14,757,811	5,318	2,775,068	—	24	339	2,870

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洋野町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,775,068円で、岩手県内33市町村中22位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に6,506百万円（県内29位）、耕地面積は2,870ha（県内16位）。

出典表記例: いわてデータ「洋野町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/hirono/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07