八幡平市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

八幡平市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,859,113円（2010年比+24.8%）で、岩手県内14位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に37,690百万円で県内15位、耕地面積は8,750haで県内5位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,859,113

円・県内 14位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

25,677,694

千円・納税義務者 8,981人

人口に対する納税義務者の割合

38.2

%（住民基本台帳人口 23,541人）

製造品出荷額等（2023年）

37,690

百万円・県内 15位

製造業（2024年）

事業所・従業者 2,001人・県内 12位

耕地面積

8,750

ha・県内 5位・2010年比 -7.9%

八幡平市の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

八幡平市の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	22,460,201	9,804	2,290,922	32,002	60	1,989	9,500
2011年	21,794,794	9,677	2,252,226	26,813	56	2,052	9,410
2012年	22,438,123	9,912	2,263,733	30,217	59	2,164	9,400
2013年	23,222,851	10,197	2,277,420	27,347	56	1,983	9,300
2014年	23,136,230	10,089	2,293,213	28,276	58	2,018	9,270
2015年	22,794,651	9,799	2,326,222	34,383	—	—	9,270
2016年	23,781,401	10,092	2,356,461	32,564	60	2,077	9,260
2017年	24,518,815	10,118	2,423,287	31,510	56	2,083	9,240
2018年	24,819,566	10,197	2,434,007	32,931	57	2,154	9,230
2019年	24,979,214	10,225	2,442,955	31,768	58	2,113	9,220
2020年	25,124,800	10,240	2,453,594	27,881	61	2,188	9,220
2021年	25,884,987	10,107	2,561,095	31,818	51	1,993	9,180
2022年	25,511,284	9,881	2,581,852	36,558	58	2,078	9,100
2023年	25,777,115	9,854	2,615,904	37,690	58	2,000	8,920
2024年	25,677,694	8,981	2,859,113	—	57	2,001	8,750

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八幡平市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,859,113円で、岩手県内33市町村中14位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に37,690百万円（県内15位）、耕地面積は8,750ha（県内5位）。

出典表記例: いわてデータ「八幡平市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/hachimantai/、2026-10-21閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは各ページの「出典・注記」に記載した公的統計・公開データです。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-10-21