遠野市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

遠野市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,829,406円（2010年比+27.3%）で、岩手県内16位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に77,534百万円で県内8位、耕地面積は6,940haで県内7位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,829,406

円・県内 16位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

26,497,391

千円・納税義務者 9,365人

人口に対する納税義務者の割合

38.2

%（住民基本台帳人口 24,528人）

製造品出荷額等（2023年）

77,534

百万円・県内 8位

製造業（2024年）

事業所・従業者 2,254人・県内 11位

耕地面積

6,940

ha・県内 7位・2010年比 -3.3%

遠野市の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

遠野市の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	20,919,164	9,410	2,223,078	37,646	65	2,189	7,180
2011年	21,261,117	9,549	2,226,528	41,126	65	2,162	7,170
2012年	22,424,360	9,997	2,243,109	38,618	63	2,160	7,160
2013年	23,582,935	10,455	2,255,661	40,314	62	2,158	7,150
2014年	23,785,361	10,473	2,271,112	49,847	60	2,094	7,130
2015年	24,019,881	10,431	2,302,740	55,173	—	—	7,120
2016年	24,781,968	10,643	2,328,476	57,772	67	2,175	7,100
2017年	25,349,136	10,672	2,375,294	71,769	60	2,172	7,100
2018年	25,896,154	10,745	2,410,066	73,173	62	2,371	7,090
2019年	25,948,409	10,648	2,436,928	66,104	65	2,385	7,070
2020年	25,697,553	10,575	2,430,029	61,246	60	2,271	7,060
2021年	26,311,998	10,511	2,503,282	80,255	51	2,249	7,050
2022年	26,756,058	10,364	2,581,634	90,984	55	2,353	7,010
2023年	26,818,745	10,322	2,598,212	77,534	55	2,489	6,990
2024年	26,497,391	9,365	2,829,406	—	55	2,254	6,940

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遠野市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,829,406円で、岩手県内33市町村中16位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に77,534百万円（県内8位）、耕地面積は6,940ha（県内7位）。

出典表記例: いわてデータ「遠野市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/tono/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07