九戸村の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

九戸村の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,595,095円（2010年比+25.1%）で、岩手県内32位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に15,346百万円で県内22位、耕地面積は1,520haで県内23位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,595,095

円・県内 32位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

4,665,981

千円・納税義務者 1,798人

人口に対する納税義務者の割合

34.3

%（住民基本台帳人口 5,238人）

製造品出荷額等（2023年）

15,346

百万円・県内 22位

製造業（2024年）

事業所・従業者 414人・県内 27位

耕地面積

1,520

ha・県内 23位・2010年比 -10.1%

九戸村の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

九戸村の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	4,119,197	1,986	2,074,117	9,686	12	469	1,690
2011年	4,018,079	1,986	2,023,202	9,467	15	482	1,680
2012年	4,087,120	2,045	1,998,592	9,450	11	462	1,680
2013年	4,214,004	2,079	2,026,938	9,568	11	461	1,680
2014年	4,169,271	2,055	2,028,842	10,166	11	447	1,670
2015年	4,218,307	2,070	2,037,829	11,633	—	—	1,660
2016年	4,287,542	2,040	2,101,736	11,751	13	474	1,650
2017年	4,486,387	2,081	2,155,880	13,162	9	457	1,640
2018年	4,574,420	2,088	2,190,814	13,596	11	472	1,640
2019年	4,663,666	2,104	2,216,571	13,174	12	481	1,640
2020年	4,678,501	2,069	2,261,238	14,160	12	505	1,630
2021年	4,959,279	2,051	2,417,981	14,123	10	467	1,620
2022年	4,915,799	2,041	2,408,525	16,615	9	423	1,600
2023年	4,861,832	2,014	2,414,018	15,346	9	425	1,550
2024年	4,665,981	1,798	2,595,095	—	9	414	1,520

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九戸村の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,595,095円で、岩手県内33市町村中32位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に15,346百万円（県内22位）、耕地面積は1,520ha（県内23位）。

出典表記例: いわてデータ「九戸村の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/kunohe/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07