陸前高田市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

陸前高田市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,810,239円（2010年比+22.1%）で、岩手県内18位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に19,967百万円で県内20位、耕地面積は791haで県内26位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,810,239

円・県内 18位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

18,634,692

千円・納税義務者 6,631人

人口に対する納税義務者の割合

37.6

%（住民基本台帳人口 17,647人）

製造品出荷額等（2023年）

19,967

百万円・県内 20位

製造業（2024年）

事業所・従業者 776人・県内 20位

耕地面積

791

ha・県内 26位・2010年比 -26.8%

陸前高田市の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

陸前高田市の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	18,674,126	8,111	2,302,321	16,894	45	1,254	1,080
2011年	15,898,390	6,947	2,288,526	5,097	17	494	687
2012年	9,628,281	4,110	2,342,647	11,553	24	699	674
2013年	12,873,487	5,327	2,416,649	13,532	24	718	756
2014年	15,301,493	6,218	2,460,838	18,733	32	905	837
2015年	17,425,395	6,738	2,586,138	17,980	—	—	834
2016年	18,412,327	7,150	2,575,151	19,943	38	849	824
2017年	19,352,261	7,380	2,622,258	19,259	32	834	829
2018年	20,124,841	7,827	2,571,207	20,120	31	821	844
2019年	19,869,859	7,729	2,570,819	18,943	31	841	823
2020年	19,437,219	7,687	2,528,583	14,728	31	872	819
2021年	19,760,273	7,564	2,612,410	19,392	28	772	814
2022年	19,101,924	7,391	2,584,484	20,898	33	778	811
2023年	19,221,937	7,360	2,611,676	19,967	32	785	802
2024年	18,634,692	6,631	2,810,239	—	32	776	791

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陸前高田市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,810,239円で、岩手県内33市町村中18位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に19,967百万円（県内20位）、耕地面積は791ha（県内26位）。

出典表記例: いわてデータ「陸前高田市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/rikuzentakata/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07