釜石市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

釜石市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,965,920円（2010年比+22.2%）で、岩手県内8位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に147,005百万円で県内6位、耕地面積は711haで県内27位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,965,920

円・県内 8位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

36,092,285

千円・納税義務者 12,169人

人口に対する納税義務者の割合

40.7

%（住民基本台帳人口 29,902人）

製造品出荷額等（2023年）

147,005

百万円・県内 6位

製造業（2024年）

事業所・従業者 2,899人・県内 7位

耕地面積

711

ha・県内 27位・2010年比 -11.6%

釜石市の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

釜石市の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	36,573,382	15,066	2,427,544	110,631	86	3,419	804
2011年	32,788,783	13,385	2,449,666	93,238	58	2,827	749
2012年	28,930,581	11,223	2,577,794	107,029	71	3,351	748
2013年	32,218,930	12,555	2,566,223	113,754	71	3,216	749
2014年	34,217,259	13,209	2,590,450	110,791	66	3,111	752
2015年	36,403,245	13,656	2,665,733	114,729	—	—	765
2016年	37,339,366	14,052	2,657,228	111,310	70	3,026	763
2017年	38,598,558	14,316	2,696,183	124,649	63	3,249	762
2018年	39,879,006	14,615	2,728,635	129,600	67	3,540	760
2019年	38,780,557	14,321	2,707,950	118,258	68	3,477	759
2020年	37,689,139	13,965	2,698,828	105,824	67	3,441	758
2021年	38,054,503	13,704	2,776,890	132,935	59	3,424	757
2022年	37,146,415	13,407	2,770,673	158,070	67	2,905	749
2023年	37,450,172	13,291	2,817,709	147,005	68	2,902	719
2024年	36,092,285	12,169	2,965,920	—	68	2,899	711

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釜石市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,965,920円で、岩手県内33市町村中8位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に147,005百万円（県内6位）、耕地面積は711ha（県内27位）。

出典表記例: いわてデータ「釜石市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/kamaishi/、2026-09-07閲覧）
リンク: <a href="https://iwate-data.com/economy/kamaishi/">釜石市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）</a>

本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07