紫波町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

紫波町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,920,288円（2010年比+17.4%）で、岩手県内11位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に54,261百万円で県内12位、耕地面積は5,380haで県内9位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,920,288

円・県内 11位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

40,697,136

千円・納税義務者 13,936人

人口に対する納税義務者の割合

42.4

%（住民基本台帳人口 32,904人）

製造品出荷額等（2023年）

54,261

百万円・県内 12位

製造業（2024年）

事業所・従業者 1,395人・県内 15位

耕地面積

5,380

ha・県内 9位・2010年比 -4.8%

紫波町の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

紫波町の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	32,432,839	13,040	2,487,181	39,230	49	1,883	5,650
2011年	32,297,742	12,959	2,492,302	34,080	46	1,846	5,640
2012年	33,048,849	13,334	2,478,540	38,956	50	1,854	5,630
2013年	33,699,721	13,630	2,472,467	40,431	47	1,849	5,630
2014年	34,159,876	13,575	2,516,381	43,486	44	1,722	5,630
2015年	34,125,707	13,541	2,520,176	43,136	—	—	5,620
2016年	35,525,571	14,063	2,526,173	37,669	43	1,677	5,620
2017年	36,308,473	14,203	2,556,395	49,939	41	1,611	5,620
2018年	36,450,804	14,236	2,560,467	47,776	40	1,564	5,610
2019年	37,072,819	14,411	2,572,536	47,334	40	1,642	5,600
2020年	37,866,971	14,628	2,588,664	42,991	40	1,636	5,600
2021年	40,213,974	14,993	2,682,183	47,030	39	1,324	5,590
2022年	40,702,530	14,863	2,738,514	55,046	48	1,437	5,550
2023年	41,712,827	15,081	2,765,919	54,261	48	1,474	5,450
2024年	40,697,136	13,936	2,920,288	—	48	1,395	5,380

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紫波町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,920,288円で、岩手県内33市町村中11位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に54,261百万円（県内12位）、耕地面積は5,380ha（県内9位）。

出典表記例: いわてデータ「紫波町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/shiwa/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07