軽米町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

軽米町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,702,423円（2010年比+23.2%）で、岩手県内28位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に8,775百万円で県内28位、耕地面積は2,130haで県内20位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,702,423

円・県内 28位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

7,915,397

千円・納税義務者 2,929人

人口に対する納税義務者の割合

%（住民基本台帳人口 8,134人）

製造品出荷額等（2023年）

8,775

百万円・県内 28位

製造業（2024年）

事業所・従業者 475人・県内 26位

耕地面積

2,130

ha・県内 20位・2010年比 -10.9%

軽米町の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

軽米町の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	6,891,045	3,141	2,193,902	6,432	14	694	2,390
2011年	6,788,413	3,160	2,148,232	5,626	16	667	2,380
2012年	6,789,704	3,196	2,124,438	7,662	15	617	2,380
2013年	7,074,642	3,269	2,164,161	8,733	15	606	2,370
2014年	7,155,372	3,294	2,172,244	8,966	13	555	2,360
2015年	7,271,113	3,342	2,175,677	9,301	—	—	2,340
2016年	7,573,153	3,435	2,204,702	10,033	13	553	2,320
2017年	7,659,848	3,417	2,241,688	9,567	14	570	2,300
2018年	8,008,000	3,473	2,305,788	8,818	14	544	2,290
2019年	7,968,617	3,422	2,328,643	8,427	14	537	2,290
2020年	8,189,461	3,440	2,380,657	8,035	13	530	2,260
2021年	8,552,784	3,374	2,534,909	8,043	10	480	2,240
2022年	8,465,870	3,286	2,576,345	8,250	13	467	2,220
2023年	8,200,578	3,257	2,517,832	8,775	13	491	2,180
2024年	7,915,397	2,929	2,702,423	—	13	475	2,130

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軽米町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,702,423円で、岩手県内33市町村中28位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に8,775百万円（県内28位）、耕地面積は2,130ha（県内20位）。

出典表記例: いわてデータ「軽米町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/karumai/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07