一関市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

一関市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,898,657円（2010年比+18.7%）で、岩手県内12位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に218,575百万円で県内5位、耕地面積は17,900haで県内2位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,898,657

円・県内 12位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

127,132,198

千円・納税義務者 43,859人

人口に対する納税義務者の割合

40.8

%（住民基本台帳人口 107,555人）

製造品出荷額等（2023年）

218,575

百万円・県内 5位

製造業（2024年）

249

事業所・従業者 10,558人・県内 2位

耕地面積

17,900

ha・県内 2位・2010年比 -3.6%

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一関市の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

一関市
岩手県33市町村平均

一関市の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

製造品出荷額等(百万円)
耕地面積(ha)

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	111,047,359	45,466	2,442,426	221,999	279	11,154	18,560
2011年	110,168,974	44,963	2,450,214	209,743	284	11,100	18,560
2012年	112,795,630	45,808	2,462,357	215,291	274	10,596	18,500
2013年	117,199,769	47,578	2,463,319	201,595	263	10,704	18,400
2014年	118,394,430	47,575	2,488,585	211,712	253	10,795	18,300
2015年	118,542,695	47,267	2,507,938	209,680	—	—	18,300
2016年	121,106,577	47,989	2,523,632	203,595	276	11,202	18,200
2017年	123,346,499	48,592	2,538,412	209,161	248	10,747	18,200
2018年	124,495,949	48,779	2,552,245	209,486	252	10,889	18,200
2019年	126,515,961	48,844	2,590,205	188,417	250	10,999	18,100
2020年	124,838,351	48,504	2,573,774	189,493	250	10,796	18,100
2021年	128,577,178	48,236	2,665,585	203,197	223	10,452	18,100
2022年	129,610,554	47,802	2,711,404	215,864	251	10,500	18,000
2023年	129,728,340	47,696	2,719,900	218,575	252	10,743	18,000
2024年	127,132,198	43,859	2,898,657	—	249	10,558	17,900

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一関市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,898,657円で、岩手県内33市町村中12位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に218,575百万円（県内5位）、耕地面積は17,900ha（県内2位）。

出典表記例: いわてデータ「一関市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/ichinoseki/、2026-10-21閲覧）
リンク: <a href="https://iwate-data.com/economy/ichinoseki/">一関市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）</a>

本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは各ページの「出典・注記」に記載した公的統計・公開データです。

出典・注記

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。
合併前の03422の値を合算している。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-10-21