大船渡市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

大船渡市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,927,685円（2010年比+18.5%）で、岩手県内9位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に59,685百万円で県内11位、耕地面積は628haで県内29位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,927,685

円・県内 9位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

38,932,351

千円・納税義務者 13,298人

人口に対する納税義務者の割合

40.5

%（住民基本台帳人口 32,845人）

製造品出荷額等（2023年）

59,685

百万円・県内 11位

製造業（2024年）

事業所・従業者 2,402人・県内 8位

耕地面積

628

ha・県内 29位・2010年比 -32.7%

大船渡市の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

大船渡市の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	36,449,362	14,748	2,471,478	54,692	116	2,680	933
2011年	34,520,770	14,261	2,420,642	19,357	79	1,477	847
2012年	27,486,902	10,975	2,504,501	51,981	94	2,094	818
2013年	34,259,274	13,170	2,601,312	77,007	99	2,424	798
2014年	37,414,203	14,421	2,594,425	75,605	99	2,526	748
2015年	39,694,628	15,075	2,633,143	77,318	—	—	747
2016年	41,060,991	15,403	2,665,779	67,427	107	2,546	731
2017年	43,875,248	15,741	2,787,323	71,628	100	2,527	702
2018年	42,726,402	15,843	2,696,863	67,908	98	2,597	712
2019年	42,481,412	15,706	2,704,789	63,408	98	2,616	688
2020年	41,703,759	15,442	2,700,671	55,504	95	2,508	672
2021年	42,575,420	15,371	2,769,854	61,237	91	2,535	649
2022年	41,636,639	14,835	2,806,649	54,502	96	2,406	634
2023年	40,651,669	14,660	2,772,965	59,685	97	2,390	632
2024年	38,932,351	13,298	2,927,685	—	96	2,402	628

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大船渡市の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,927,685円で、岩手県内33市町村中9位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に59,685百万円（県内11位）、耕地面積は628ha（県内29位）。

出典表記例: いわてデータ「大船渡市の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/ofunato/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07