雫石町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

雫石町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,780,997円（2010年比+24%）で、岩手県内21位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に50,610百万円で県内13位、耕地面積は5,880haで県内8位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,780,997

円・県内 21位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

16,749,945

千円・納税義務者 6,023人

人口に対する納税義務者の割合

39.4

%（住民基本台帳人口 15,301人）

製造品出荷額等（2023年）

50,610

百万円・県内 13位

製造業（2024年）

事業所・従業者 1,237人・県内 16位

耕地面積

5,880

ha・県内 8位・2010年比 -2.8%

雫石町の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

雫石町の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	15,011,482	6,694	2,242,528	28,402	28	1,226	6,050
2011年	14,678,119	6,528	2,248,486	28,288	26	1,239	6,050
2012年	15,170,838	6,641	2,284,421	31,126	27	1,202	6,050
2013年	15,623,015	6,875	2,272,439	31,374	25	1,202	6,040
2014年	15,545,988	6,780	2,292,919	33,542	24	1,219	6,020
2015年	15,384,933	6,670	2,306,587	39,404	—	—	6,040
2016年	16,038,829	6,832	2,347,604	36,631	29	1,355	6,040
2017年	16,368,661	6,889	2,376,058	40,669	26	1,295	6,020
2018年	16,467,773	6,921	2,379,392	39,220	27	1,171	6,020
2019年	16,609,725	6,856	2,422,655	42,760	24	1,183	6,020
2020年	16,774,669	6,848	2,449,572	42,904	25	1,195	6,000
2021年	17,479,622	6,722	2,600,360	45,373	18	1,138	6,000
2022年	17,058,559	6,527	2,613,537	48,585	23	1,155	6,000
2023年	17,157,512	6,592	2,602,778	50,610	23	1,243	5,950
2024年	16,749,945	6,023	2,780,997	—	23	1,237	5,880

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雫石町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,780,997円で、岩手県内33市町村中21位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に50,610百万円（県内13位）、耕地面積は5,880ha（県内8位）。

出典表記例: いわてデータ「雫石町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/shizukuishi/、2026-09-07閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは政府統計です。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-09-07