岩手町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）

岩手町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,717,683円（2010年比+16.8%）で、岩手県内25位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に22,775百万円で県内19位、耕地面積は4,610haで県内11位。

1人当たり課税対象所得（2024年）

2,717,683

円・県内 25位（県平均 3,087,390円）

課税対象所得の総額

12,183,373

千円・納税義務者 4,483人

人口に対する納税義務者の割合

37.9

%（住民基本台帳人口 11,841人）

製造品出荷額等（2023年）

22,775

百万円・県内 19位

製造業（2024年）

事業所・従業者 944人・県内 18位

耕地面積

4,610

ha・県内 11位・2010年比 -5.3%

岩手町の納税義務者1人当たり課税対象所得（2010〜2024年、円）

岩手町の製造品出荷額等と耕地面積（2010〜2024年）

年次データ

年	課税対象所得(千円)	納税義務者	1人当たり(円)	製造品出荷額等(百万円)	製造業事業所	製造業従業者	耕地面積(ha)
2010年	11,785,527	5,065	2,326,856	15,336	21	1,053	4,870
2011年	11,446,166	4,995	2,291,525	14,389	21	898	4,860
2012年	11,515,058	5,080	2,266,744	13,680	20	1,016	4,830
2013年	11,699,750	5,173	2,261,695	14,926	20	990	4,820
2014年	12,014,179	5,215	2,303,774	15,911	20	982	4,820
2015年	12,164,601	5,181	2,347,925	16,806	—	—	4,820
2016年	12,835,636	5,304	2,419,992	16,077	21	906	4,820
2017年	13,515,850	5,309	2,545,837	16,952	17	938	4,810
2018年	12,850,010	5,221	2,461,216	18,239	17	913	4,810
2019年	12,824,180	5,273	2,432,046	16,320	18	970	4,810
2020年	12,664,777	5,177	2,446,354	17,288	18	931	4,810
2021年	13,141,965	5,152	2,550,847	21,885	19	950	4,800
2022年	12,671,594	5,035	2,516,702	23,720	23	949	4,760
2023年	12,330,267	4,829	2,553,379	22,775	23	920	4,660
2024年	12,183,373	4,483	2,717,683	—	23	944	4,610

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岩手町の納税義務者1人当たり課税対象所得は2024年に2,717,683円で、岩手県内33市町村中25位（県平均3,087,390円）。製造品出荷額等は2023年に22,775百万円（県内19位）、耕地面積は4,610ha（県内11位）。

出典表記例: いわてデータ「岩手町の課税対象所得・製造品出荷額・耕地面積（2010〜2024年）」（https://iwate-data.com/economy/iwate-town/、2026-10-21閲覧）
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本ページの図表・数値は出典を明記のうえ自由に引用・転載できます。元データは各ページの「出典・注記」に記載した公的統計・公開データです。

総務省統計局「社会・人口統計体系」市区町村データ（Ｃ　経済基盤）
課税対象所得・納税義務者数は総務省「市町村税課税状況等の調」（各年度）。耕地面積は農林水産省「耕地及び作付面積統計」（各年7月15日現在）。製造品出荷額等・製造業事業所数・従業者数は経済産業省「工業統計調査」および「経済センサス‐活動調査」（従業者4人以上の事業所）。e-Stat APIで取得。
「課税対象所得」は市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得の合計（千円）で、住民の平均年収ではない。「1人当たり」は課税対象所得÷納税義務者数（所得割）で本サイトの計算値。所得のない人・課税されない人は分母に入らない。
製造業の事業所数・従業者数は2015年が空欄（工業統計調査が経済センサス‐活動調査に統合された年で、市区町村別の収録がない）。製造業は従業者4人以上の事業所が対象。
耕地面積は有効3桁で丸められた値。
2024年（令和6年度）は納税義務者数（所得割）が前年比で大きく減っており（33市町村計で約7%減）、1人当たり課税対象所得は前年までと連続しない可能性がある。令和6年度は個人住民税の定額減税が実施された年。
製造品出荷額等は2023年が最新（2024年分は未公表）。

数値は出典統計の公表値をそのまま集計したもので、推計・補完は行っていません。最終更新: 2026-10-21